エネルギーコスト上昇に係る適切な運賃転嫁への配慮について
中部運輸局より、「エネルギーコスト上昇に係る適切な運賃転嫁への配慮」について、周知依頼がございました。
我が国経済については、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、感染症の影響を大きく受けた業種、そこで働く方々など、国民生活や経済への影響は依然として続いています。
また、ウクライナ情勢による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しています。
こうした状況下において、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコスト負担していくことがますます重要となっています。
政府においては「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき、下請代金法の「買いたたき」や、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する執行強化など、中小企業の適切な価格転嫁に向けた取組を全力で進めているところです。
貨物自動車運送事業者においても、長期化する原油価格の高騰により、経営状況に与える影響が懸念されています。貨物自動車運送事業者の事業運営や物流効率化に必要となる設備導入に要する経費、人件費などを含めた適正な運賃を収受することは、物流の持続可能性を確保するうえで重要です。
つきましては、荷主と貨物自動車運送事業者が協議の上、適正な運賃による契約を締結することは、取引環境の適正化のために不可欠であることから、今般の趣旨についてご理解いただき、下記事項について、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。
記
１．貨物自動車運送事業者から運賃交渉の申出があった場合には積極的に応じ、燃料費の上昇分を考慮した上で、十分に協議を行っていただくこと。
２．貨物自動車運送事業者から燃料費の上昇分を運賃・料金に反映することを求められたにもかかわらず、運賃等を不当に据え置くことは、独占禁止法に違反するおそれがあるとともに、貨物自動車運送事業法附則第１条の２に基づく、荷主への働きかけ等の対象となること。
