中小機構共済制度のご案内【小規模企業共済・中小企業倒産防止共済】
上野商工会議所では、中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営する「小規模企業共済」、「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」について、窓口として加入申込を受付しております。
各共済の払込掛金は確定申告の際に、全額を所得控除(小規模共済)、または必要経費に算入(倒産防止共済)していただくことができますので、所得税の軽減を図る上でも大きなメリットがございます。事業引退後のための資金積み立てや取引先の倒産リスクへの備えとして、是非とも本制度をご活用ください。
○小規模企業共済制度
・事業の廃業・退職時などに、あらかじめ積み立てた額に応じ共済金を受け取れます。
・毎月の掛金は1,000円~70,000円の範囲内から選べ、全額所得控除となります。
・共済金は税法上「退職所得扱い」または「公的年金等の雑所得扱い」となります。
※詳しくは→独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済
○中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)
・取引先事業者の倒産により債権回収が困難となった際に、共済金貸付を受けられます。
・共済金は掛金と被害相当額に応じて、最高8000万円まで貸付を受けられます。
・掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
※詳しくは→独立行政法人中小基盤整備機構 経営セーフティ共済