各種証明・申請についてサポート

ビジネス認証サービス

重要なお知らせ

日本商工会議所は、電子証明書の発行について、平成22年内をもって停止し、お客様にお使いいただいている電子証明書の有効期間が満了するまでのサポートサービスに特化することとなりました。

詳細は　日本商工会議所：提携電子証明書の割引販売制度のご案内open_in_new

原産地証明書の発行

商工会議所では、輸出貨物の原産地の真実性を証明する原産地証明書・サイン証明書等の貿易関係証明を発給しております。

【初めて利用される方へ】

提出書類

• 貿易関係証明申請業者登録台帳（様式は当所にあります）
• 登記簿謄本（3ヶ月以内のもの）
• 印鑑証明（3ヶ月以内のもの）
• 会社概要パンフレット　あるいは取扱商品カタログ

• 貿易関係証明申請業者登録台帳
• 印鑑証明及び住民票（3ヶ月以内のもの）

容器包装リサイクル

平成12年4月より「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）が完全施行され、リサイクルの義務を負う特定業者は、適正な義務の履行が求められています。
商工会議所は、この法律に基づき管内の特定事業者の方々が「公益財団法人日本 容器包装リサイクル協会」に再商品化委託をされる際の窓口となっています。

特定事業者とは、以下の事業者を指します　※小規模事業者は摘要除外

1. 容器や包装を利用する中身製造事業者
2. 商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者
3. 容器の製造事業者
4. 容器包装に入った商品の輸入販売事業者
5. 容器を輸入する事業者

制度内容や対象となる特定事業者の判別、罰則等につきまして
詳しくは　公益財団法人日本容器包装リサイクル協会open_in_new

会員証明

会員事業所のご希望により、上野商工会議所の会員であることを証明します（有料）。

会員加入証明依頼書はこちら