脱炭素社会の実現に向け、自家消費型太陽光発電設備の導入促進を図るため、事業者が太陽光発電設備及び蓄電池(以下「太陽光発電設備等」という。)を導入するために必要な経費の一部を補助する事業を募集します。
1 補助対象者
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所の屋根等に太陽光発電設備等を設置する事
業者で、以下の要件を満たすこと。
・発電した電力量の50パーセント以上を当該事務所又は事業所において自ら消費する事業者であ
ること
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度FITの認定
又はFIP制度の認定を取得しない事業者であること など
※その他要件があります。詳細は要領や手引きをご覧ください。
2 補助対象及び補助金の額
(1)太陽光発電設備
1kW当たり上限5万円 (容量上限200kW)
(2)蓄電池
蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の1/3の額 (容量上限200kWh)
ただし、補助金の額の上限は次のとおりです。
・蓄電池容量が20kWh未満の場合、5.1万円/kWh以下
・蓄電池容量が20kWh以上の場合、6.3万円/kWh以下
いずれの場合も蓄電池の価格は、工事費込みで税抜きです。
※蓄電池は(1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
※その他要件があります。詳細は要領や手引きをご覧ください。
3 募集期間
令和7年5月30日(金曜日)から令和7年11月5日(水曜日)まで