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令和６年度からトラックドライバーの労働環境改善を目的に時間外労働の上限規制が始まった一方、輸送能力の不足による物流の停滞が懸念されています。
持続可能な物流の実現に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容が求められており、また、本年４月１日より「物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）」が段階的に施行されています。そのなかで、荷主がトラック輸送の効率化のために取り組むべき規制的措置（努力義務や義務）について、ご案内します。
２０２５年４月～全ての発荷主（貨物を送る側）・着荷主（貨物を受け取る側）に対し、物流の効率化に向けた３つの努力義務が課されました。
①積載効率の向上等
- 余裕あるリードタイムの設定
- 繁閑差の平準化による発送量・納入量の適正化
- 配車システム導入による配車・運行計画の最適化
- 複数荷主の貨物の積合せ、共同配送の実施 等
②荷待ち時間の短縮
- トラック予約受付システムの導入等による時間帯の調整
- 混雑時間を回避した日時指定
- 出荷・納品日時の分散 等
③荷役等時間の短縮
- パレット等の輸送用器具導入による荷役等の効率化
- 商品識別タグ導入等による検品の効率化
- バース等の荷捌き場の確保による環境整備
- フォークリフトや荷役作業員の適切な配置による荷役等の効率化 等
【参考】トラック・物流Ｇメンによる是正指導（貨物自動車運送事業法における取組）
国土交通省では、トラック事業者が関係法令に違反する原因となる行為（長時間の荷待ち等）をしている悪質な荷主に対し、関係省庁と連携して「働きかけ」や「要請」等を実施しています。
２０２６年４月（予定）～前年度の取扱貨物重量が９万トン以上の荷主（特定荷主）には物流効率化の取組が義務化されます。
①中長期計画の策定（実施する措置・具体的な内容や目標・時期等）
②定期報告の提出（判断基準の遵守状況・関連した取組の状況・荷待ち時間等の状況）
③物流統括管理者の選任（事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者）
- 個々の事業者（法人）ごとに、第一種荷主・第二種荷主（発荷主・着荷主）それぞれの立場で前年度の取扱貨物の重量を算定し、９万トン以上の場合は特定荷主に該当します。第一種荷主と第二種荷主の合計重量ではありません。（例）第一種荷主9万トン／第二種荷主10万トン→ともに特定荷主に該当（特定第一種荷主、特定第二種荷主に指定）、第一種荷主4万トン／第二種荷主5万トン→ともに非該当
- 特定荷主の効率化の取組が著しく不十分である場合、国から勧告を受けることがあります。
- 勧告に従わない事業者は、事業者名の公表、命令、さらに罰則が科されることがあります。
＜特定荷主のスケジュール＞ ※令和７年７月時点の想定
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２０２６年 ４月 |
法律の施行 |
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２０２６年 ５月末 |
特定荷主の届出（電子申請）～ 指定手続 指定後速やかに物流統括管理者の選任届出 |
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２０２６年１０月末 ※初年度のみ。次年度以降7月末を想定 |
中長期計画の提出 |
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２０２６年 秋頃 |
判断基準に関する調査・公表の実施 |
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２０２７年 ７月末 |
定期報告の提出 |
詳細はこちら
参考
中小企業向けの物流効率化の取組（設備投資）に対する主な支援策
①中小企業省力化投資補助金
売上拡大や生産性向上を目的に、人手不足解消に効果のある製品や設備の導入、システム構築等を補助。補助率・補助上限額は、申請する型、従業員数等により変動。 （例）無人搬送車（ＡＧＶ・ＡＭＲ）
中小企業省力化投資補助金ＨＰ
②ＩＴ導入補助金
労働生産性向上を目的に、業務効率化やＤＸ等に向けたＩＴツールの導入を補助。補助率・補助上限額は、申請する枠・類型、従業員数等により変動。 （例）トラック予約受付システム
ＩＴ導入補助金２０２５ＨＰ
※誌面に応じて「トラック・物流Ｇメンによる是正指導」「特定荷主のスケジュール」「補助金情報」を省略してご利用ください。