共済・保険
生命共済
役員及び従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。
- 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
- 医師による審査は不要です。(告知のみで申込みいただけます。)
- 1年ごとに収支計算をおこなって剰余金が生じた場合には、配当金としてお返しいたします。
- 商工会議所(商工会)独自の給付制度(見舞金・祝金等)が付加されています。
- 6大生活習慣病・ガンによる入院は、日帰り入院から保障されます。
- ガンの治療を目的とした先進医療による療養を受けた時は、一時金が給付されます。
- 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税基本通運9-3-5)
- 個人事業主が従業員のために負担した掛金は、全額必要経費に算入できます。(昭和47年2月14日付直審3-8)
特定退職金共済制度
特定退職金共済は、従業員の勤労意欲を高め、人材を確保して事業の安定成長をはかることを目的とした制度で、将来必要な従業員の退職金を毎月計画的に準備できます。
小規模企業共済制度
掛金が全額所得控除になる「事業主のための退職金制度」です。
個人事業主や会社などの役員が事業を廃止した場合や、役員を退任した場合に共済金が支給されます。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
連鎖倒産から会社を守る共済です。取引先が倒産した場合、掛金総額10倍の範囲内(最高8,000万円)で被害相当額までの貸し付けが無担保・無保証人で受けられます。
※詳しくは独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済
火災共済
あなたの建物や設備・家財を守る中小企業者の相互扶助による火災共済制度です
自動車事故費用共済
わずかな掛金ですべての自動車事故に係る人身事故・物損事故に対応し、任意保険等に関係なく契約者へお支払いします。
※詳しくは県共済まで
ビジネス総合保険制度
賠償責任(PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等)
リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事にかかわる補償を一本化して加入できます。
※詳しくは日本商工会議所 ビジネス総合保険制度
サイバー保険制度
企業の保有する顧客などの個人情報が漏えいし、第三者から損害賠償請求された場合の賠償責任保険制度です。
※詳しくは日本商工会議所 サイバー保険制度
業務災害補償プラン
経営者・従業員双方の業務災害リスクに対応するため、例えば従業員が就業中にケガをした場合、事業者が負担する様々な費用(労災上乗せ補償、遺族への補償、葬祭費用、争訴費用等)を補償する保険です。
【業務災害補償プランの特長】
- 全国商工会議所のスケールメリットによる低廉な掛金(一般加入と比べ約半額!)
- 労災賠償に備える「使用者賠償責任保険」を標準セット!
- 政府労災保険の給付を待たずに保険金のお支払いが可能!
- 契約は無記名式。短期労働者やパート・アルバイトも包括補償!
- 掛金は売上高と業種で算出。掛金は全額損金参入可能!
※詳しくは日本商工会議所 業務災害補償プラン
休業補償プラン
業務上・業務外を問わず、病気やケガによって就業が不可能になった場合、所得の一部を補償するものです。
※詳しくは日本商工会議所 休業補償プラン