平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の4次募集を開始します

 商店街等は、地域の商機能を担う主体として、地域の暮らしを支えています。
近年は、人口の減少や少子高齢化などの社会構造の変化や、経営者の高齢化や人手不足など、商店街等を取り巻く環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。

 本事業では、商店街等内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街等の活性化につなげることを目的としています。
 また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街等において行う個店が連携して行う取組の参考になることが求められます。

 

◆ 募集期間 ◆

平成29年11月2日(木)~平成29年11月28日(火) (※所管の経済産業局あて当日消印有効)

 

 

◆ 補助率 ◆

1/2 以内
(商店街組織から補助対象経費の1/6以上の額の支援(資金提供)が受けられることが必要です。
また、補助事業者が補助対象経費の1/3以上の額を負担することが必要となります。商店街組織
又は補助事業者が補助対象経費の1/2を超える負担をする場合、その分補助金額が減額されます)

 

 

◆ 補助上限額及び下限額 ◆

上限額:補助事業者数×100万円 (ただし、補助事業者が5者以上であっても500万円を上限)
下限額:30万円

 

 

◆ 対象事業者 ◆

法人格を有する商店街組織のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ

 

 

◆ 補助対象事業 ◆

グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、補助対象経費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。

 

 

★ ★ 詳細はホームページをご覧下さい ★ ★

 

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