【重要】 新型コロナウイルスに関する支援施策情報 【随時更新】

 

 新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた皆さま方に、心よりお見舞い申し上げます。

上野商工会議所では、新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたはその恐れがある中小企業・小規模企業の経営安定や資金繰りに関する相談に対応するため、経営相談窓口を設置しました。

 

窓口の名称 :新型コロナウイルスに関する経営相談窓口

相談時間  :営業日の午前8時30分から午後5時15分まで

設置場所  :上野商工会議所 中小企業相談所

伊賀市上野丸之内500 ハイトピア伊賀3階

TEL:(0595)-21-0527  FAX:(0595)-24-3857  MAIL:info@iga-ueno.or.jp

内 容:経営安定や資金繰りに関する相談、三重県中小企業融資制度の案内 等

 

 

 

【三重県】感染症拡大防止に向けた「三重県指針」について

三重県では5/15、“新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた『三重県指針』”を取りまとめ、ホームページで公表しました。

三重県の対応について、下記URLをご覧ください。

 

〇知事から県民へのメッセージ(7月28日)

https://www.pref.mie.lg.jp/MOVIE/l1000200172.htm

 

〇「三重県指針 ver3」~命と健康を守るために~

https://www.pref.mie.lg.jp/common/content/000903106.pdf

 

 

【三重県】三重県版向上支援新型コロナ危機対応補助金について

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う環境の変化に起因して、業況が悪化し、経営の維持向上に支障をきたしている中小企業・小規模企業が、今回の難局を乗り越えるため、販路開拓や生産性向上などをめざして経営計画を策定し、実現に向けて取り組むことを支援します。

 

●三重県版経営向上計画連携型

受付期間:8月17日(月)~8月28日(金) 消印有効

補助金額は、三重県版経営向上計画のステップ2認定企業は上限50万円、ステップ3認定企業は上限100万円です。(補助率10/10)

 

認定を受けた三重県版経営向上計画に基づく販路開拓や生産性の向上、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立などに向けて実施する事業取組が対象です。

(例)・飲食店のデリバリーやテイクアウト導入にかかる広告やネット販売システムの導入

・テレワークやオンライン会議など働き方の新しいスタイルを導入するための機器購入

・回復期に向けた新商品開発、従業員のスキルアップ、WI-FI整備、キャッシュレス導入・感染予防対策として取り組む店舗改修やレイアウト変更、換気対策

※三重県版経営向上計画の認定を受けていない場合 又は、前回までの補助金交付申請時に三重県版経営向上計画の認定申請を行っていない場合は、補助金交付申請時に、三重県版経営向上計画について申請(同時申請)していただく必要があります。

詳細はこちらのページをご覧ください。

 

●飲食店向け感染防止対策型

受付期間:8月17日(月)~9月4日(金)

※申請額が予算上限に達した場合は、受付期間中に申請受付を締め切ります。

 

感染防止の取組に要する消耗品等購入費、備品・資材購入費等が対象となります。

補助上限額事業に要した経費で、10万円以内です。(消費税は含みません)

※5万円未満の場合は申請できません。(補助率10/10)

詳細はこちらのページをご覧ください。

 

 

家賃支援給付金について

 新型コロナウイルス感染症による5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。haitopi

詳細はこちらのページをご覧ください。

 

 

 【伊賀市】事業継続応援給付金について

伊賀市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営に影響を受けており、国が実施する「持続化給付金」の給付を受けておらず、売上が前年同月比で30%以上50%未満減少している従業員が20名以下の事業者に応援給付金を支給することが決定しました。

 詳しくはこちらのページをご覧ください。

 

 

【国税庁】国税の納税緩和措置について

令和2年4月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。


◎詳細については、下記URLをご覧ください。

https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html (国税庁ホームページ)

 

 

 

【経済産業省】持続化給付金

 感染症拡大により特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。法人は200万円、個人事業者は100万円としますが、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

上野商工会議所ではパソコン・スマートフォンの操作が困難な事業者様を対象に、申請のサポートを行っています。サポートを希望される方は、お電話ください。

 

◆資格対象◆

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者。

・資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

◎詳細はこちらをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

 


お問合せ先:中小企業金融・給付金相談窓口

TEL:0570ー783183

※平日・土日祝 9時00分~17時00分

 

 

持続化補助金(コロナ特別対応型)

本補助金事業は、コロナウイルス感染症に対して具体的な対策に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円(補助率:2/3または3/4)を上限に補助するものです。

応募の前提として①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと ②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

第4回〆切: 2020年10月2日(金)

 


◎詳細につきましては、下記URLをご覧ください。

https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

※申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書(様式3)」(すべての事業者)の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。まずはお気軽にご相談ください。

 

 

【三重県】セーフティネット資金・リフレッシュ資金

 三重県は、中小企業信用保険法の規定に基づき経済産業省が令和2年新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模企業に対する資金繰り支援のため発動した「セーフティネット保証4号」について、地域指定を受けました。(令和2年3月2日付官報告示)

これに伴い、セーフティネット保証4号の対象となる県内全域の全業種の中小企業・小規模企業が、三重県中小企業融資制度のうち「セーフティネット資金(保証4号)」を利用することが可能になります。

 ◎詳細につきましては、下記資料をご覧ください。

三重県中小企業融資制度一覧 (PDF)

 

 


◎詳細につきましては、下記URLをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(三重県HP)

 

 

【三重県】下請かけこみ寺について

令和2年3月23日、三重県知事より「新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受ける下請等中小企業者との取引に関する配慮について」の要請がありました。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受け、下請事業者から、親事業者が十分に協議することなく、納期の遅れを理由とした一方的な取引の停止や適正なコスト負担を供わない短納期発注などの行為を受けた旨の相談が他県では寄せられており、三重県内でもそういった事態が懸念されています。

つきましては、親事業者の皆さまには下請等中小企業者との十分な協議の実施はもとより、適切な措置を講じて頂きますようお願い申し上げます。

詳細はこちらをご覧ください (PDF)

 

下請かけこみ寺は、中小企業庁が全国47都道府県に設置していて、中小企業の皆さまが抱える取引に係る紛争を迅速・簡便に解決するため、専門の相談員が無料で相談に応じています。必要に応じて、相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。

相談は無料ですので、お気軽にご利用ください。

 


◆下請かけこみ寺(三重県)◆

〒514-0004 津市栄町1-891 三重県合同ビル5階

(公財) 三重県産業支援センター 総合相談・経営支援課 経営向上班

電話:059-253-4355

ホームページはこちら(三重県産業支援センター)

 

相談例:「支払日を過ぎても代金を払ってくれない」

「原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない」

「長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された」

「お客様からキャンセルされたため、部品が必要なくなったと返品された」…等

 

 

【日本政策金融公庫】新型コロナウイルスに関する相談窓口

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来した中小企業・小規模事業者に対し、融資制度に関する相談窓口を設置いたしました。ご利用を検討の方は、お問い合わせください。

 

◎詳細につきましては、下記URLをご覧ください。

新型コロナウイルスに関する相談窓口(日本政策金融公庫HP)

 

 

経済産業省による支援策

経済産業省では、

  • 支援策パンフレットの公開
  • 新型コロナウイルス対策補助事業
  • 中小企業・小規模企業の相談窓口
  • 下請中小企業への配慮要請

を公開しています。

 

◎詳細につきましては、下記URLをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省HP)

 

 

厚生労働省による支援策

厚生労働省では、

を公開しています。

また、小学校等の臨時休業に対応する保護者支援等に関するコールセンターの設置を開始しました。(※詳細リンク

 収入の減少等により、当面の生活費が必要な方を支援するための、社会福祉協議会が実施する「生活福祉資金貸付制度」の特例についても、一般的な相談に対応できるようになりました。

 

 ◆学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター◆
 0120-60-3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む)

 

 

三重労働局長より「新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請書」が発表されました。

会員企業の皆さまには各種助成制度をご活用いただき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、発熱などの風の症状があるときは会社を休んでいただくよう、従業員の方々が休みやすい環境整備への協力をお願い申し上げます。

20200310新型コロナ雇用維持に対する配慮要請書 (PDF)

特別労働相談窓口・支援メニュー等について(三重労働局HP)

 

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