【11/30〆】伊賀市中小企業エネルギー価格高騰対策事業継続支援金
伊賀市では、全国的にエネルギー価格が高騰している状況下において、市内の中小企業者に対して、事業継続のための支援金を交付します。
交付額
令和4年7月から令和5年6月までの任意の1ヵ月（歴月単位：1日～同月末日）のエネルギー経費支払額の100％の額。
（最大10万円、千円未満切捨て）
対象者
令和4年7月から令和5年6月の期間で、任意の1ヵ月において、ガソリン、軽油、重油、灯油、電気、ガスの経費（以下、「エネルギー経費」という。）支出がある、下記に記載する「対象事業者」の(1)～(6)の全ての要件を満たす者。
以下のすべてを満たす者が対象となります。
(1)中小企業法第2条第1項の中小企業者および同条第5項の小規模事業者に該当する者(以下、「中小企業者」(※1)という。)
(2)伊賀市内で事業を営んでいる者で、対象期間にエネルギー経費の支出がある者
(3)令和5年6月以前から事業を営んでいる者で、今後も市内で事業を継続する意思がある者
(4)法人の場合は、伊賀市内に本社又は事業所を置いている者、個人事業者の場合は、伊賀市内で事業を営んでおり、その事業による収入が主たるものである者（確定申告書の「収入金額等」でその事業による収入の金額が最も多いこと）
a.（法人）本社が市外にあり、市内に事業所・店舗等がある ：対象
b.（法人）本社が市内にあり、市外にも事業所・店舗等がある ：対象
c.（個人事業者）自宅が市外にあり、市内に事業所・店舗等がある ：対象
d.（個人事業者）自宅が市内にあり、市外のみに事業所・店舗等がある：対象外
(5)原則、確定申告を行っている者
(6)申請時点において、市税に未納がない者
申請期間
令和5年8月1日（火）から令和5年11月30日（木）まで
申請書のダウンロードは伊賀市ホームページよりダウンロードください。
申請書は上野商工会議所窓口にも設置しています。
お問合せ
事業継続支援金窓口（商工労働課内）
電話：0595-41-2150（平日午前9時～午後4時）
