ビジネス認証サービス

重要なお知らせ

日本商工会議所は、電子証明書の発行について、平成22年内をもって停止し、
お客様にお使いいただいている電子証明書の有効期間が満了するまでの
サポートサービスに特化することとなりました。

詳細は 日本商工会議所:提携電子証明書の割引販売制度のご案内

 

 

原産地証明書の発行

商工会議所では、輸出貨物の原産地の真実性を証明する
原産地証明等の貿易関係証明を発給しております。

 

証明書の種類
原産地証明
サイン証明等 

 

【初めて利用される方へ】

提出書類

法人の場合

● 貿易関係証明申請業者登録台帳(様式は当所にあります)
● 登記簿謄本(3ヶ月以内のもの)
● 印鑑証明(3ヶ月以内のもの)
● 会社概要パンフレット あるいは取扱商品カタログ

個人の場合

● 貿易関係証明申請業者登録台帳
● 印鑑証明及び住民票(3ヶ月以内のもの) 

 

登録手数料

会員   2,000円
非会員  4,000円
※ 登録有効期限  登録の日より2年間

 

証明費用

会員1件   1,000円
非会員1件  2,000円

原産地証明書用紙100枚 1,000円
申請事務マニュアル1刷 300円 

 

その他証明についての詳細は名古屋商工会議所 貿易センター

 

  

GS1事業者コード登録・更新申請

GS1事業者コード(JAN企業コード)は、一般財団法人流通システム開発センターが一元的に付番管理しているコードのことで、普段スーパーなどの小売店で見かける販売商品には概ねつけられています。13桁(または8桁)のバーコードが一般的です。

POSレジや受発注、在庫管理システムなど、商品の流通が効率よく管理されるメリットがあります。当所では、登録申請書によるGS1事業者コードの登録・更新の申請を受け付けています。

 

※ 登録申請書提出からJAN企業(メーカ)コード発行までにおよそ2週間かかります。
※JAN企業(メーカ)コードの有効期間は3年です。3年毎に更新手続きが必要です。

詳しくは財団法人流通システム開発センター

 

 

容器包装リサイクル

 平成12年4月より「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」
(容器包装リサイクル法)が完全施行され、リサイクルの義務を負う特定業者は、
適正な義務の履行が求められています。

商工会議所は、この法律に基づき管内の特定事業者の方々が「公益財団法人日本
容器包装リサイクル協会」に再商品化委託をされる際の窓口となっています。

  特定事業者とは、以下の事業者を指します ※ 小規模事業者は摘要除外

 

1.容器や包装を利用する中身製造事業者
2.商品を販売する際に容器や包装を利用する小売・卸売事業者
3.容器の製造事業者
4.容器包装に入った商品の輸入販売事業者
5.容器を輸入する事業者

 

制度内容や対象となる特定事業者の判別、罰則等につきまして
詳しくは 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

 

 

 

会員証明

会員事業所のご希望により、上野商工会議所の会員であることを証明します(有料)。 

会員証明発給申請書はこちら

 

 

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