経済産業省 「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」の策定について

 平成27年度税制改正においては、特別試験研究費税額控除制度が拡充され、4月1日より施行されております。拡充された本制度では、企業が国の研究機関や大学等と共同試験研究、委託試験研究を行った場合などに要した費用等を対象として、法人税額を控除することが可能となっています。

 本制度の詳細は、下記に掲載のガイドラインをご参照ください。

 

 

☆平成27年度「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました(経済産業省)

http://www.meti.go.jp/press/2015/06/20150603001/20150603001.html

 

特別試験研究費税額控除制度ガイドライン[PDF] 

 

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